Achivement

2022.07.12

日系企業が台湾に進出するメリット・デメリット、成功へ向けた戦略を徹底解説!

台湾は東南アジアや中国に通ずる文化を持ち、日本から飛行機で約4時間と抜群のアクセスを誇ります。

初の海外進出先、または東南アジア・中国進出の足がかりとして、台湾をお考えの企業様も多いのではないでしょうか?

台湾は法人税率が低いだけでなく、日系企業が進出しやすいさまざまな条件が整っています。

進出の是非を正しく判断するために、台湾のメリット・デメリットを知っておきましょう。

今回は、日系企業が台湾に進出するメリット・デメリット、そして成功へ向けた戦略を解説します。

目次

台湾の経済情報

台湾は人口約2,340万人、面積36,000㎢と九州よりやや小さめの島国です。

直近3年間の経済情報については、以下をご確認ください。

【台湾の経済情報】

2019年2020年2021年
GDP18,908.6319,798.6022,124.70
経済成長率3.06%3.36%6.28%
輸出331345446
輸入287287381
卸売物価指数102.2094.24103.16
消費者物価指数102.55102.31104.32
失業率3.73%3.85%3.95%

※金額は全て10億USドル換算

台湾経済は2010年に10.25%という高い伸びを見せた後は、10年ほど停滞していました。

しかし、世界的に半導体不足が顕著になったことで、台湾の強みである半導体の生産が大きく伸び、2021年には再び6.28%という高い数値を記録しています。

台湾の市場規模と将来性

台湾は九州より少し小さめの島国であり、既にある程度の発展を遂げています。

その上、少子高齢化が進んでいますので、急激な市場成長は見込めないでしょう。

ただし、それはあくまで他の発展途上国と比較しての話であり、将来性が低いわけではありません

例えば、近年ではEC市場が大きな伸びを見せていることから、多くの日系企業の注目を集めています。

台湾への進出で成功を収めている業界

台湾には、既に多くの日系企業が進出を果たしています。

成功を収めている主な業界としては、以下のものが挙げられます。

・小売業

・飲食業

・電子部品製造業

・金融・保険業

・建設業

・機械製造業

特に小売業の成功は、デパートやコンビニエンスストア、ファッション・雑貨店など多岐にわたります

日系企業が台湾に進出するメリット

日系企業が台湾に進出するメリットとしては、以下の5つが挙げられます。

日本との距離が近い

親日国家である

日系企業が進出しやすい環境が整っている

法人税率が20%と低い

中国や東南アジアへの進出を見据えた戦略を立てやすい

それぞれの内容を詳しく解説していきます。

日本との距離が近い

東京から台湾の首都・台北(タイペイ)へは、飛行機で約4時間しかかかりません。

名古屋・大阪からであれば約3時間、九州からなら約2時間半で到着します。

距離が近い分、人や物の移動が早く、コストもかかりません。

コストを抑えた海外進出が叶う他、進出先でのトラブルにも対応しやすいでしょう。

親日国家である

1895年から1945年までの50年間、台湾は日本政府により統治されていました。

その間に日本が行ったインフラ整備や学校教育、農作物の品種改良などは経済を活性化し、台湾の近代化を推し進めたと言われています。

そのため、台湾は非常に親日的な国家であり、多くの国民が旅行で日本を訪れたり、日本語を勉強したりしています。

文化的に通ずるところがある他、日本の企業・商品というだけで好感を持たれることも少なくありません。

警戒心を解く必要がない分、日系企業はビジネスが進めやすく、スタートアップに適しています。

日系企業が進出しやすい環境が整っている

台湾は日本からのアクセスが良い親日国です。

これまでも多くの日系企業が進出してきたため、日系企業向けのサービスも整っており、ゼロから環境を作り上げる必要がありません。

他の国よりも進出しやすく、リスクも少ないと考えられます。

また、林口新創園や台湾テックアリーナ、亜湾新創園といったスタートアップテラスが充実しており、賃貸料の割引や資金援助、コワーキングスペースの提供など、さまざまな支援が受けられます。

スタートアップを狙う企業にとっても、良い環境が整っていると言えるでしょう。

法人税率が20%と低い

日本の法人税率は30%ですが、台湾の法人税率は12万台湾元以下なら免税、それ以上でも20%しかかかりません。

日本より多くの金額が手元に残るため、ビジネスを拡大させやすく、企業のスタートアップにうってつけです。

中国や東南アジアへの進出を見据えた戦略を立てやすい

台湾は日本に近い親日国ながら、東南アジア・中国の影響を受けた国でもあります。

東南アジア・中国に強い人材を確保しやすい他、東南アジア・中国のテストマーケティング先としても申し分ありません。

東南アジア・中国進出の戦略を立てやすく、事前の足がかりとしても良い進出先と言えます。

日系企業が台湾に進出するデメリット・注意点

日系企業が台湾に進出するデメリット・注意点としては、以下の4つが挙げられます。

少子高齢化が著しい

爆発的な市場成長はあまり見込めない

英語・日本語を話せる人が限られている

中国や香港とは区別して考える必要がある

それぞれの内容を詳しく解説していきます。

少子高齢化が著しい

CIAが発表した「2021年の国・地域別の合計特殊出生率予測」によれば、日本の合計特殊出生率は1.38、台湾の合計特殊出生率は世界最低の1.07です。

台湾は日本よりも早く少子高齢化が進んでおり、生産性の低下による経済の停滞が予想されます。

爆発的な市場成長はあまり見込めない

台湾は人口・面積ともに日本より小さく、また既に高度な発展が行き渡っています。

そのため、今後爆発的な市場成長を遂げる可能性は、かなり低いと言えます。

ただし、それはあくまで人口・面積の大きい国や発展途上国と比べての話です。

現在でもECや半導体分野は大きく伸びており、ビジネスによっては十分な成功が見込めるでしょう。

英語・日本語を話せる人が限られている

台湾の公用語は中国語であり、英語の普及率はそれほど高くありません。

また、親日国であることは間違いないものの、日本語が堪能な人材は限られます。

そのため、英語・日本語が堪能な人材を探すのは難しく、雇用の維持にはそれなりのコストが見込まれます。

中国や香港とは区別して考える必要がある

台湾は文化的にも中国や香港と通ずる部分が大きく、中国進出のテストマーケティングとして最適です。

しかし、台湾と中国、香港はあくまで別の国であり、一部の環境は大きく異なります。

例えば、台湾のネット環境は日本とほぼ同じですが、中国のネット環境は独自の発展を遂げています。

台湾を中国進出の足がかりとするならば、両国をあまり混同しすぎず、適切に区別して考えねばなりません。

日系企業が台湾に進出する流れ

日系企業が台湾に進出する流れは、以下のとおりです。

①台湾進出の目的進出形態行程などを明確にする

②台湾で情報収集市場調査をする

③実際に台湾を視察する

④予算計画を決め資金調達をする

⑥台湾に会社を設立する

特に情報収集・市場調査は、台湾進出の成功を左右する重要なポイントです。

台湾に詳しい専門家の手も借りながら、正しい結果を十分に得られるようにしましょう。

海外進出を成功させるためのポイント

海外進出を成功させるためのポイントとしては、以下の3つが挙げられます。

台湾の事情に精通した専門家のサポートを受ける

台湾の顧客ニーズやトレンドを徹底的に分析する

台湾の市場における自社の強みを整理し、前面に打ち出す

それぞれの内容を詳しく解説していきます。

台湾の事情に精通した専門家のサポートを受ける

海外進出には、入念な情報収集と市場調査が欠かせません。

しかし、それらを十分に行うには相応のコストと時間がかかります。

また、慣れない土地での活動になりますので、正確性を欠くこともあるでしょう。

台湾の事情に精通した専門家のサポートを受ければ、時間とコストの両方が節約できる上、誤った結果を得るリスクも下げられます。

台湾の顧客ニーズやトレンドを徹底的に分析する

台湾は親日国であり、文化的にも日本と通ずる部分が多くあります。

しかし、あくまで別の文化を持つ海外の国であり、顧客ニーズが日本と似通っているとは限りません。

また、台湾はネットやITが発達していることから、突然トレンドやニーズが変わることも考えられます。

台湾進出を成功させたいならば、台湾独自の顧客ニーズやトレンドを徹底的に分析しておきましょう。

台湾の市場における自社の強みを整理し、前面に打ち出す

顧客に訴えかける自社ならではの強みがなければ、同業他社との競争には勝ち残っていけません。

台湾進出においても日本国内と同じく、自社の強みを前面に打ち出していきましょう。

このとき注意したいのが、「台湾の市場における」自社の強みを打ち出す点です。

台湾はあくまで別の文化を持つ海外の国ですので、顧客ニーズが日本と同じとは限りません。

日本での強みが通用しなかったり、逆に意外なポイントが強みになったりと、これまでとは違う展開もありうるでしょう。

まずは台湾独自のニーズやトレンドを分析し、その上で自社の強みを整理してください。

台湾市場にあった強みを前面に打ち出せれば、成功の可能性は大幅に上がるはずです。

まとめ

台湾は日本との距離が近く、移動の時間やコストがそれほどかかりません。

親日国家ということもあり、多くの日系企業が進出に成功してきました。

前例が多いため比較的進出が簡単である他、法人税率が20%と低く設定されているのも大きな魅力です。

ただし、台湾は既に高度な発展が済んでおり、少子高齢化も進んでいるため、今後爆発的な市場成長は見込めないでしょう。

そのため、台湾進出にあたっては、徹底したニーズ・トレンドの調査、それに基づく自社の強みの打ち出しなど、ポイントを押さえた行動が求められます。

エスビージャパンはグローバルな視点から地域の活性化を後押しする会社であり、台湾での観光プロモーションや企業の海外展開、越境EC、マーケティングなどをサポートしております。

台湾の事情に精通した専門家をお探しの方は、是非お気軽にお声がけください。

お問い合わせフォームから相談する