日系企業が台湾に進出するメリット・デメリット、成功へ向けた戦略を徹底解説！

台湾は東南アジアや中国に通ずる文化を持ち、日本から飛行機で約4時間と抜群のアクセスを誇ります。

初の海外進出先、または東南アジア・中国進出の足がかりとして、台湾をお考えの企業様も多いのではないでしょうか？

台湾は法人税率が低いだけでなく、日系企業が進出しやすいさまざまな条件が整っています。

進出の是非を正しく判断するために、台湾のメリット・デメリットを知っておきましょう。

今回は、日系企業が台湾に進出するメリット・デメリット、そして成功へ向けた戦略を解説します。

目次

• ・台湾の経済情報
• ・日系企業が台湾に進出するメリット
• ・日系企業が台湾に進出するデメリット・注意点
• ・日系企業が台湾に進出する流れ
• ・海外進出を成功させるためのポイント
• ・まとめ

台湾の経済情報

台湾は人口約2,340万人、面積36,000㎢と九州よりやや小さめの島国です。

直近3年間の経済情報については、以下をご確認ください。

【台湾の経済情報】

	2019年	2020年	2021年
GDP	18,908.63	19,798.60	22,124.70
経済成長率	3.06%	3.36%	6.28%
輸出	331	345	446
輸入	287	287	381
卸売物価指数	102.20	94.24	103.16
消費者物価指数	102.55	102.31	104.32
失業率	3.73%	3.85%	3.95%

※金額は全て10億USドル換算

台湾経済は2010年に10.25%という高い伸びを見せた後は、10年ほど停滞していました。

しかし、世界的に半導体不足が顕著になったことで、台湾の強みである半導体の生産が大きく伸び、2021年には再び6.28%という高い数値を記録しています。

台湾の市場規模と将来性

台湾は九州より少し小さめの島国であり、既にある程度の発展を遂げています。

その上、少子高齢化が進んでいますので、急激な市場成長は見込めないでしょう。

ただし、それはあくまで他の発展途上国と比較しての話であり、将来性が低いわけではありません。

例えば、近年ではEC市場が大きな伸びを見せていることから、多くの日系企業の注目を集めています。

台湾への進出で成功を収めている業界

台湾には、既に多くの日系企業が進出を果たしています。

成功を収めている主な業界としては、以下のものが挙げられます。

・小売業

・飲食業

・電子部品製造業

・金融・保険業

・建設業

・機械製造業

特に小売業の成功は、デパートやコンビニエンスストア、ファッション・雑貨店など多岐にわたります。

日系企業が台湾に進出するメリット

日系企業が台湾に進出するメリットとしては、以下の5つが挙げられます。

・日本との距離が近い

・親日国家である

・日系企業が進出しやすい環境が整っている

・法人税率が20％と低い

・中国や東南アジアへの進出を見据えた戦略を立てやすい

それぞれの内容を詳しく解説していきます。

日本との距離が近い

東京から台湾の首都・台北（タイペイ）へは、飛行機で約4時間しかかかりません。

名古屋・大阪からであれば約3時間、九州からなら約2時間半で到着します。

距離が近い分、人や物の移動が早く、コストもかかりません。

コストを抑えた海外進出が叶う他、進出先でのトラブルにも対応しやすいでしょう。

親日国家である

1895年から1945年までの50年間、台湾は日本政府により統治されていました。

その間に日本が行ったインフラ整備や学校教育、農作物の品種改良などは経済を活性化し、台湾の近代化を推し進めたと言われています。

そのため、台湾は非常に親日的な国家であり、多くの国民が旅行で日本を訪れたり、日本語を勉強したりしています。

文化的に通ずるところがある他、日本の企業・商品というだけで好感を持たれることも少なくありません。

警戒心を解く必要がない分、日系企業はビジネスが進めやすく、スタートアップに適しています。

日系企業が進出しやすい環境が整っている

台湾は日本からのアクセスが良い親日国です。

これまでも多くの日系企業が進出してきたため、日系企業向けのサービスも整っており、ゼロから環境を作り上げる必要がありません。

他の国よりも進出しやすく、リスクも少ないと考えられます。

また、林口新創園や台湾テックアリーナ、亜湾新創園といったスタートアップテラスが充実しており、賃貸料の割引や資金援助、コワーキングスペースの提供など、さまざまな支援が受けられます。

スタートアップを狙う企業にとっても、良い環境が整っていると言えるでしょう。

法人税率が20％と低い

日本の法人税率は30%ですが、台湾の法人税率は12万台湾元以下なら免税、それ以上でも20%しかかかりません。

日本より多くの金額が手元に残るため、ビジネスを拡大させやすく、企業のスタートアップにうってつけです。

中国や東南アジアへの進出を見据えた戦略を立てやすい

台湾は日本に近い親日国ながら、東南アジア・中国の影響を受けた国でもあります。

東南アジア・中国に強い人材を確保しやすい他、東南アジア・中国のテストマーケティング先としても申し分ありません。

東南アジア・中国進出の戦略を立てやすく、事前の足がかりとしても良い進出先と言えます。

日系企業が台湾に進出するデメリット・注意点

日系企業が台湾に進出するデメリット・注意点としては、以下の4つが挙げられます。

・少子高齢化が著しい

・爆発的な市場成長はあまり見込めない

・英語・日本語を話せる人が限られている

・中国や香港とは区別して考える必要がある

それぞれの内容を詳しく解説していきます。

少子高齢化が著しい

CIAが発表した「2021年の国・地域別の合計特殊出生率予測」によれば、日本の合計特殊出生率は1.38、台湾の合計特殊出生率は世界最低の1.07です。

台湾は日本よりも早く少子高齢化が進んでおり、生産性の低下による経済の停滞が予想されます。

爆発的な市場成長はあまり見込めない

台湾は人口・面積ともに日本より小さく、また既に高度な発展が行き渡っています。

そのため、今後爆発的な市場成長を遂げる可能性は、かなり低いと言えます。

ただし、それはあくまで人口・面積の大きい国や発展途上国と比べての話です。

現在でもECや半導体分野は大きく伸びており、ビジネスによっては十分な成功が見込めるでしょう。

英語・日本語を話せる人が限られている

台湾の公用語は中国語であり、英語の普及率はそれほど高くありません。

また、親日国であることは間違いないものの、日本語が堪能な人材は限られます。

そのため、英語・日本語が堪能な人材を探すのは難しく、雇用の維持にはそれなりのコストが見込まれます。

中国や香港とは区別して考える必要がある

台湾は文化的にも中国や香港と通ずる部分が大きく、中国進出のテストマーケティングとして最適です。

しかし、台湾と中国、香港はあくまで別の国であり、一部の環境は大きく異なります。

例えば、台湾のネット環境は日本とほぼ同じですが、中国のネット環境は独自の発展を遂げています。

台湾を中国進出の足がかりとするならば、両国をあまり混同しすぎず、適切に区別して考えねばなりません。

日系企業が台湾に進出する流れ

日系企業が台湾に進出する流れは、以下のとおりです。

①台湾進出の目的・進出形態・行程などを明確にする

②台湾で情報収集・市場調査をする

③実際に台湾を視察する

④予算計画を決め資金調達をする

⑥台湾に会社を設立する

特に情報収集・市場調査は、台湾進出の成功を左右する重要なポイントです。

台湾に詳しい専門家の手も借りながら、正しい結果を十分に得られるようにしましょう。

海外進出を成功させるためのポイント

海外進出を成功させるためのポイントとしては、以下の3つが挙げられます。

・台湾の事情に精通した専門家のサポートを受ける

・台湾の顧客ニーズやトレンドを徹底的に分析する

・台湾の市場における自社の強みを整理し、前面に打ち出す

それぞれの内容を詳しく解説していきます。

台湾の事情に精通した専門家のサポートを受ける

海外進出には、入念な情報収集と市場調査が欠かせません。

しかし、それらを十分に行うには相応のコストと時間がかかります。

また、慣れない土地での活動になりますので、正確性を欠くこともあるでしょう。

台湾の事情に精通した専門家のサポートを受ければ、時間とコストの両方が節約できる上、誤った結果を得るリスクも下げられます。

台湾の顧客ニーズやトレンドを徹底的に分析する

台湾は親日国であり、文化的にも日本と通ずる部分が多くあります。

しかし、あくまで別の文化を持つ海外の国であり、顧客ニーズが日本と似通っているとは限りません。

また、台湾はネットやITが発達していることから、突然トレンドやニーズが変わることも考えられます。

台湾進出を成功させたいならば、台湾独自の顧客ニーズやトレンドを徹底的に分析しておきましょう。

台湾の市場における自社の強みを整理し、前面に打ち出す

顧客に訴えかける自社ならではの強みがなければ、同業他社との競争には勝ち残っていけません。

台湾進出においても日本国内と同じく、自社の強みを前面に打ち出していきましょう。

このとき注意したいのが、「台湾の市場における」自社の強みを打ち出す点です。

台湾はあくまで別の文化を持つ海外の国ですので、顧客ニーズが日本と同じとは限りません。

日本での強みが通用しなかったり、逆に意外なポイントが強みになったりと、これまでとは違う展開もありうるでしょう。

まずは台湾独自のニーズやトレンドを分析し、その上で自社の強みを整理してください。

台湾市場にあった強みを前面に打ち出せれば、成功の可能性は大幅に上がるはずです。

まとめ

台湾は日本との距離が近く、移動の時間やコストがそれほどかかりません。

親日国家ということもあり、多くの日系企業が進出に成功してきました。

前例が多いため比較的進出が簡単である他、法人税率が20％と低く設定されているのも大きな魅力です。

ただし、台湾は既に高度な発展が済んでおり、少子高齢化も進んでいるため、今後爆発的な市場成長は見込めないでしょう。

そのため、台湾進出にあたっては、徹底したニーズ・トレンドの調査、それに基づく自社の強みの打ち出しなど、ポイントを押さえた行動が求められます。

エスビージャパンはグローバルな視点から地域の活性化を後押しする会社であり、台湾での観光プロモーションや企業の海外展開、越境EC、マーケティングなどをサポートしております。

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